各種開発コンサルタント

当社では公共事業に関わる建設コンサルタントを通じて培ったノウハウを基に、事業の事業用地造成、商業施設、宅地造成などの測量・計画設計・開発許可認可など、 開発行為に関わる造成等業務をトータルに行っています。また企業としてISO9001(品質)・14001(環境)の他、ISO27001(情報セキュリティ)マネジメントシステムを取得しており事業に伴う品質管理、環境配慮はもとより、情報の機密性と安全性・信頼性を確保した対応を行っています。

開発行為許可申請手続き

宅地造成をはじめとし、建物および種々の施設計画に伴い、これまでの土地利用を変更する場合、開発規制の法律・技術上の基準に合致した造成施設の計画および設計を行い、各法律に基づく開発許可を取得する必要があります。弊社では小規模なものから大規模な開発計画までの開発許可申請業務を行っています。

 ・開発許可申請(都市計画法29条、37条等)
 ・道路位置指定申請
 ・公共用地用途廃止・払下申請
 ・農地法許可申請(農地転用3・4・5条許可申請)
 ・農業振興地区除外申請
 ・林地開発申請
 ・工作物の確認申請
 ・道路法許認可

各種開発に係わる用地・地質調査、測量及び設計

各種造成、開発等に関わる土地状況は様々です。弊社では測量・補償コンサルタント・建設コンサルタントで培った技術を基に各種開発に必要となる測量、境界確定、地質調査、造成に関わる関連施設の設計を行います。

各種開発に係わる道路法、河川法、農地法、森林法等の手続き

開発事業において都市計画法以外でも、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事許可、砂防法、森林法、道路、下水道、河川、公園等の関係法令等、様々な法令知識が必要となります。弊社ではそのような手続きも支援します。

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